2018年行政書士試験に落ちた人の独学記録

2019年行政書士試験に向けてふたたび歩み始めます。その学習日記。

基礎的な力のつけかた

 

基礎的問題が解けるようなるためにどんなことが効果的だったのか、の巻です。

結論を言うと、過去問とテキストとを連動して学習すると効果的に基礎的な力がつき

ました。

残念ながら、私はそれに気づくのが遅かったのです。

私は6月くらいまでテキストを繰り返し読んで、7月くらいからようやく過去問をやり始めました。

7月からの勉強の流れはこんな感じです。

1.7月に過去問を解いてみようとしましたが、うまくできません。

  テキストをしっかり読んでいたつもりでも、要点が絞れず頭に入っていなかった

  ことに気づきました。

2.そして次に過去問をいくつか解いてみると、同じような内容の問題が出ている

  分野があることに気づきました。

3.過去問で頻出の内容は、問題をこなすなかで自然と身についてきて、そうすると

  他の細かい事柄も覚えられるようになりましたとさ。

と、いうことだったのです。

学習はインプットだけではなく、アウトプットも必要であり、問題を解くことがアウトプットにあたったのでしょう。

ぜひ、頻出事項を探してみることをおすすめします。

なお、過去問はLECの「出る順行政書士過去問題集①法令編」がおすすめです。

10年分の過去問が体系別に分類されているので、例えば民法の物件/担保物件という

分野で、いろんな年の問題が集められて出題されており、その分野の傾向が非常にわかりやすいのです。繰り返し解くことにもなるので、記憶の定着もしやすいです。

 

このLECの過去問から例を出すと2009年と2013年の行政組織に関する次のような問題で比較してみます。

▮2009年

国の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 国家行政組織法は、内閣府を含む内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定める法律である。

2 内閣府は、内閣に置かれる行政機関であって、その長は内閣総理大臣である。

3 省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。

4 各省および内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認めるときは、閣議決定により副大臣を置くことができる。

5 内閣は政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有する。

 

▮2013年

国家行政組織法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 国家行政組織法に基づいて行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会および庁であるが、その設置および廃止は、別に政令の定めるところによる。

2 独立行政法人は、国家行政組織法の定める「特別の機関」の一つであり、その設置は国家行政組織法の別表に掲げるところによる。

3 国家行政組織法に基づいて、各省には、各省大臣の下に副大臣および大臣政務官の他、大臣を助け、省務を整理し、各部局および機関の事務を監督する職として事務次官が置かれる。

4 各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれの機関の命令を発することができるが、国家行政組織法において、これを「訓令」又は「通達」という。

5 人事院会計検査院は、国家行政組織法において、「国の行政機関」として位置づけられ、その具体的組織は、それぞれ国家公務員法会計検査院法によって定められる。

 

上記の赤字と青字にしたところは、同じ内容の知識が問われています。